スタッフからのお知らせ・日記 2017.10.07

2017年10月7日

 

　全国の弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は六日、県内の多くの自治体が生活保護の希望者に示す説明文に問題点があるとして、是正を求めるよう県に申し入れた。

　ケースワーカーが不適切なジャンパーを着ていた問題の発覚後、小田原市は従来の説明文に希望者を萎縮させ、相談しにくくさせる表現があるとして、内容を見直した。

これを受け、ほかの自治体でも同様の問題がないか調べようと、全国会議が県と各市に説明文の送付を要求。四十一項目のチェックポイントに基づき精査すると、「ご親族に援助を頼んでください」などと、全国会議が問題視する表現が散見された。

　申し入れ後、記者会見した全国会議の代表幹事・尾藤広喜弁護士は「かなり問題があると判明した。不正受給対策に偏らず、支給漏れを防ぐという観点を大切にしてほしい」と訴えた。

　説明文が回収できなかった厚木、大和、南足柄市を除く十六市と県の調査結果は、全国会議のホームページで公開する予定。



東京新聞　　　　http://www.tokyonp.co.jp/article/kanagawa/list/201710/CK2017100702000143.html