生活保護世帯の大学進学率実態調査へ厚生労働省

スタッフからのお知らせ・日記 2017.10.29

生活保護を受けている世帯の子どもは、経済的な理由から大学に進学する割合が低いと指摘されていることから、厚生労働省は、進学率が低い具体的な要因を調べる実態調査を、来月から行うことになりました。
生活保護を受けている世帯の子どもが大学に進学する場合は、親と家計を切り離す「世帯分離」という手続きを取る必要があり、この場合、家族の保護費は１か月で５万円程度減額されます。
厚生労働省によりますと全世帯の大学進学率は去年４月の時点で７０％を越えているのに対し、生活保護世帯の子どもの進学率は３３．１％にとどまり経済的な理由で進学をためらうケースが多いと指摘されています。

このため、厚生労働省は進学率が低い具体的な要因を調べる実態調査を、来月、全国で実施することになりました。
対象となるのは生活保護の受給世帯から進学した大学生や短大生などおよそ４５００人で、高校時代に塾に通えていたかや参考書を買うことができたか、さらには私立の大学を受験したかなどを聞きます。
また大学進学後、アルバイトに追われて授業を受けられないケースがあるかなどを調べた上で、進学に向けた課題と必要な支援策を検討することにしています。

生活保護行政に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は「教育の機会が提供されないと貧困の連鎖を招くおそれがある。できるかぎり高校卒業後の教育の機会、進学の機会を提供すべきだ」と話しています。