生活保護世帯の進学支援　厚労省が見直し骨子

スタッフからのお知らせ・日記 2017.11.19

厚生労働省は１６日、生活保護と生活困窮者自立支援制度の見直しに向け、来年度以降の支援策の骨子を同省審議会に示した。「貧困の連鎖」を防ぐための子供の進学支援や、貧困ビジネス対策が柱。近く最終案をまとめ、来年の通常国会に法改正案を提出する。

　保護世帯では子供の大学などへの進学率が昨年４月時点で３３．１％で、全世帯の半分以下にとどまっている。骨子では「生活保護世帯であることが進学の阻害要因にならないようにする」と明記した。

　厚労省は保護世帯の中学生に支給している高校受験料を現行の１回分から２回分に増やす方針。高校生の進路相談も充実させ、大学などに進学する際には一時金を支給する。

　また、生活困窮者に居住場所を提供する「無料・低額宿泊所」をめぐっては、狭い部屋で高額料金を請求する「貧困ビジネス」を行う悪質な事業者もいるため、部屋の面積やサービスに最低基準を設けるなど規制を強化する。

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