生活保護はどんなものを受給できるのか　公的扶助に関して | 居住支援法人東京都知事第54号　株式会社ディスカバリー 　生活保護・福祉専用窓口

スタッフからのお知らせ・日記 2023.05.17

生活保護はどんな人が受けられるの？

自身が持っている資産をすべて使い、できることを全てした上で、それでも生活に困った場合のみ受けられる制度になります。に対して、『生活保護法』が適用されます。
日本国憲法の定めに沿って健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立した生活ができるよう国から援助してもらえます。

※資産とは…預貯金・生活に利用されていない土地や家屋

生活保護の申請は国民に与えられた権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものです。
ご自身もしくは周りの方が該当しそうな場合は是非ともご相談ください。　


生活保護には、大きく分けて8つの扶助があります。
その方に必要としたものが扶助されます。

生活扶助

毎日の食費、衣類を購入する費用、水道光熱費など、日常の生活に必要な費用を援助してもらえます。

生活困窮の方には大変助かるものではないでしょうか。

金額に関しては地域や年齢、世帯数によって変わります。

基本的には現金での給付になります。

※賃貸物件の管理費や共益費なども生活扶助に含まれます。

住宅扶助

家賃、間代、地代など、その場所に住むために必要な費用を援助してもらえます。

こちらも金額に関しては地域や年齢、世帯数によって変わります。

現金給付、もしくは地方自治体から家主への代理納付等が認められています。

生活保護の方が入居できる物件はコチラから→https://fukushichintai.com/

教育扶助

法のもとで保護者には「教育を受けさせる義務」があり、子どもは「教育を受ける権利」を有します。

小学校入学から中学校卒業までで必要となる費用(学級費、生徒会費、ＰＴＡ会費、教材費、給食費など)

教育扶助として最長で９年間受け取ることができます。

中学校卒業からは生業扶助という名目で、高校進学から卒業までにかかる費用が出ます。

医療扶助

病気やケガの治療や療養のために医療機関に支払う費用などの自己負担が免除になります。

診療は、 生活保護法の指定を受けた医療機関でのみ受けることができます。

要否意見書または診療依頼書の持参が必要になります。

国民健康保険は使用できませんが社会保険は、患者負担分についてのみ医療扶助が適用できるためそのまま使用できます。

介護扶助

介護保険サービス利用で必要となる費用 が免除になります。

保険証が無くなるので代わりに介護券が発行されます。

現金給付ではないため生活保護者は直接サービスへの支払をすることはありません。

出産扶助

病院や助産施設で出産する費用がもらえる制度です。

出産に関しては分娩の介助、脱脂綿、ガーゼなどの衛生用品の費用が現金支給されます。

出産の準備に関して各家庭によって全世帯で受け取れる金額が一律ではありません。

※妊娠に関連する検診や医療費、赤ちゃんのミルク代や被服費等は上記の医療扶助か生活扶助から

生業扶助

就職するための技能を取得する費用（義務教育ではない高等学校等の就学費用を含む）を受け取れます。

生業扶助の技能修得費で運転免許の取得が認められる場合もあります。

自立に向けてのサポートですので、就職に向けて必要な費用は捻出してもらえます。

ただし試験など何度も落ちてしまうと膨大な金額になってしまいます。

同一の資格につき１回限りと定められています。

葬祭扶助

最低限度の葬儀ができるよう自治体が費用を負担してくれる制度です。

遺体搬送から安置、火葬、埋葬といった最低限度の火葬式がおこなえる費用が支給されます。

金額に関しては地方自治体や年度によって変わります。

葬儀後、葬儀社から福祉事務所に対して費用が支払われます。

現金給付ではありませんのでご注意下さい。