生活保護を受給するリスクについて解説
スタッフからのお知らせ・日記
生活困窮者のセーフティネットとして国が用意している生活保護ですが
受給したら良いことだけではありません。
生活保護受給に潜むリスクについて解説いたします。
生活保護受給の方はどんな物件でも住めるわけではありません。
物件探しをするうえで生活保護入居可能という条件で探さなければいけません。
基本的には受給している区や市などの管轄内での引越しになります。
家賃の制限もあります。生活保護の家賃制限に関してはコチラ
好きな物件を自由に選べるわけではありません。
生活保護受給者が審査に通過できるのかが論点になりますが
答えはNOです。信用販売系の会社では審査が通りません。
生活保護を受ける前に所有したカードは使えるのか？
被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
※生活保護法第６１条より
クレジットカードのショッピング枠、キャッシング枠を利用することは、れっきとした「収入」に該当します。
その結果、収入があったのに申告をしていない場合には「不正受給」として法律違反の扱いになり罰せられます。
生活保護を受給すると、受給者が自立して生活できるように支援するケースワーカーがつきます。
世帯が抱える問題、世帯の生活状況、現在の収入などを細かく把握されアドバイスなどをしてくれます。
指導が必要と思われる保護者に対しては頻繁に訪問、など行われます。
※個人差有
よって個人的な予定は組みにくく、あくまでも自立にかかわることが優先されます。
パチンコや競馬、オンラインカジノなどギャンブルにも規制がかかります。
詳しくは⇒生活保護のギャンブルはOK？
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる
※生活保護法第４条第１項より
預貯金があった場合は使い尽くさなければならないですし、不動産や株券などは売却して現金に換え、それで無くなった場合のみ生活保護が受給されます。
土地や持ち家といった資産を売却することで、「貯めれるお金は貯めておけ」ということです。
逆に保有していい資産もいくつかあります。
・生活するうえで必要な家具、電化製品
・地方で生活の場合の車、自転車
・パソコンや携帯電話・スマートフォンなどの通信機器
・ペット 生活保護が借りれるペット飼育可能物件はコチラ
必要最低限は所有しても問題ありません。
生活保護を受けていて、生活保護相談可能なお部屋をお探しの方は
株式会社ディスカバリーまでお問い合わせください。
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https://fukushichintai.com/
生活保護を受給するうえで気を付けたいこと。
生活保護を受給するうえで気を付けたいこと。
生活保護を受給するリスクとは？
生活困窮者のセーフティネットとして国が用意している生活保護ですが
受給したら良いことだけではありません。
生活保護受給に潜むリスクについて解説いたします。
１．住む物件が制限される
生活保護受給の方はどんな物件でも住めるわけではありません。
物件探しをするうえで生活保護入居可能という条件で探さなければいけません。
基本的には受給している区や市などの管轄内での引越しになります。
家賃の制限もあります。生活保護の家賃制限に関してはコチラ
好きな物件を自由に選べるわけではありません。
２．クレジットカードを作れない
生活保護受給者が審査に通過できるのかが論点になりますが
答えはNOです。信用販売系の会社では審査が通りません。
生活保護を受ける前に所有したカードは使えるのか？
被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
※生活保護法第６１条より
クレジットカードのショッピング枠、キャッシング枠を利用することは、れっきとした「収入」に該当します。
その結果、収入があったのに申告をしていない場合には「不正受給」として法律違反の扱いになり罰せられます。
３．生活に制限がかかる
生活保護を受給すると、受給者が自立して生活できるように支援するケースワーカーがつきます。
世帯が抱える問題、世帯の生活状況、現在の収入などを細かく把握されアドバイスなどをしてくれます。
指導が必要と思われる保護者に対しては頻繁に訪問、など行われます。
※個人差有
よって個人的な予定は組みにくく、あくまでも自立にかかわることが優先されます。
パチンコや競馬、オンラインカジノなどギャンブルにも規制がかかります。
詳しくは⇒生活保護のギャンブルはOK？
４．資産を手放す必要がある
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる
※生活保護法第４条第１項より
預貯金があった場合は使い尽くさなければならないですし、不動産や株券などは売却して現金に換え、それで無くなった場合のみ生活保護が受給されます。
土地や持ち家といった資産を売却することで、「貯めれるお金は貯めておけ」ということです。
逆に保有していい資産もいくつかあります。
・生活するうえで必要な家具、電化製品
・地方で生活の場合の車、自転車
・パソコンや携帯電話・スマートフォンなどの通信機器
・ペット 生活保護が借りれるペット飼育可能物件はコチラ
必要最低限は所有しても問題ありません。
生活保護を受けていて、生活保護相談可能なお部屋をお探しの方は
株式会社ディスカバリーまでお問い合わせください。
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